TPP特集

TPP(=環太平洋経済連携協定)への交渉参加を表明した日本。そして、日本経済に与える影響や問題点とは何か?

補正予算案にTPP対策費 元気の会が批判

参院予算委で、日本を元気にする会の山田議員は、今年度補正予算案に、まだ批准されていないTPP対策費が含まれていることを批判した。安倍首相は、農業や中小零細企業の競争力を高めることにはなるべく早く取りかかる必要があると説明。

2016年1月18日 16:40

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TPPで「約14兆円の経済効果」政府試算

2015年12月24日 22:49

政府は24日の経済財政諮問会議で、TPPの発効に伴う経済効果の試算を公表した。約14兆円の経済効果を見込んでいる。さらにGDPを実質で2.6%押し上げ、約80万人の雇用が生まれるとしている。

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TPP経済効果約14兆円 政府が試算公表

2015年12月24日 18:24

政府は24日、TPPの発効で約14兆円の経済効果があるとの試算を公表した。交渉参加前の2年前には3.2兆円としていたが、その4倍以上の効果があるとしている。TPPで貿易の壁がなくなり、日本企業が積極的に海外に投資する効果などを見込んでいる。

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JA会長ら、森山農水相に「支援」など要請

2015年12月3日 22:57

JA全中(全国農業協同組合中央会)の奥野会長らは3日午後、政府によるTPP政策大綱の決定後初めて、森山農水相を訪れ、TPP対策についての要望書を提出。全国の農家に対する支援を補正予算で行うことや、対策について説明会を開くことなどを求めた。

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TPP どうなる「豚肉」現場の期待と不安

2015年11月26日 23:05

先月、大筋合意したTPP。政府は25日、農業対策などを盛り込んだ「政策大綱」を決定した。TPPにより、日本の農業はどう変わっていくのか。日本人の食生活に欠かせない豚肉に注目し、その期待と不安が入り交じる現場を取材した。

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「TPP政策大綱」決定 国産米買い入れも

2015年11月25日 16:28

政府は25日、TPP総合対策本部を開き、国内対策などを盛り込んだ政策大綱を決定。政府が国産米を買い入れる他、牛や豚の生産者の赤字を補てんする経営安定策を法制化する。また、農産品と食品の輸出額を20年に1兆円にする従来目標の前倒しなどを明記。

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自民党 TPP国内対策の提言まとめる

2015年11月18日 23:12

TPPの大筋合意を受け、自民党のTPP総合対策実行本部が国内対策の提言をまとめた。コンテンツやサービスなどの分野で中小企業の海外進出を後押しする事や農家の経営安定対策などが柱。政府に提出し、TPPの政策大綱に反映させるよう、申し入れる考え。

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3か国が新たに参加の意向 TPP首脳会合

2015年11月18日 18:50

フィリピンを訪問している安倍首相はTPP参加の12か国の首脳会合に出席した。各国首脳は早期発効へ、国内の批准手続きを進める方針を確認。また韓国、フィリピン、インドネシアが新たに参加の意向を示しているとしてメンバー拡大を促進することでも一致。

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自民部会“農家対策の提言”了承 TPP

2015年11月17日 12:04

TPPの大筋合意を受け、自民党の農林部会は17日、牛肉やコメなど重要5項目に対する補助金の拡充などを盛り込んだ国内の農家対策の提言を了承。「バラマキ」批判を避けようという狙いが見てとれるが、対策の総額は明記されず詳細が固まっていないものも。

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金融支援も…自民党がTPP農業対策固める

2015年11月17日 03:09

自民党はTPP大筋合意を受け農業対策を固めた。経営感覚に優れた担い手育成に向け金融支援などが盛り込まれた一方、牛肉豚肉の農家の赤字を補てんする事業の拡充や、TPP枠で輸入した米の量に相当する国産米を政府が買い取ることなど、補助拡充の内容に。

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TPP大筋合意受け自民党 農業対策固める

2015年11月16日 20:53

TPP(=環太平洋経済連携協定)大筋合意を受け、自民党は影響を受ける農家への対策を固めた。牛肉や乳製品など重要5項目については、補助金の拡充が盛り込まれている。しかし、総額は示しておらず、ばらまきとの批判をかわす狙いがあるものと見られる。

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小泉進次郎氏、TPP対策で農業団体と会合

2015年11月16日 06:53

TPPの国内対策の提言とりまとめに向けて自民党の小泉進次郎農林部会長らは15日夜、都内でJA全中の奥野会長ら農業団体関係者らから要望の聞き取りを行った。「米が供給過多にならないよう需給バランスを保ってほしい」などの声があったという。

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自民農林部会が農林水産分野のTPP対策案

2015年11月13日 19:54

自民党は13日の農林部会で、来週取りまとめる予定の農林水産分野におけるTPP対策案を示した。基本的考え方として「TPP合意による影響を抑え、農家の不安を取り除く事」「農家が夢と希望を持てるよう未来の農業イメージを明確にする事」などを挙げた。

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