原発事故・課題と今後

増え続ける汚染水、残されたままの核燃料、そして奪われた人々の暮らし…いまだ数多くの難題が山積する福島第一原発事故の“いま”を集めました。

福島原発事故に伴う森林除染の方針 再検討

東京電力・福島第一原発事故に伴う森林の除染について、丸川環境相は29日、生活圏から離れた森林では除染を行わないとする基本方針を再検討するとした。検討会は来月中にも開かれる予定で、丸川環境相は「皆さんの思いをよく踏まえて取り組みたい」と話す。

2016年1月29日 16:18

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第一原発1・2号機へのロボット投入を延期

2016年1月28日 21:17

福島第一原発の廃炉に向け、格納容器にロボットを入れる調査が難航していることから、東京電力は28日、3月までに予定していた1・2号機の調査を来年度に延期すると発表。ロボット投入延期は、溶け落ちた核燃料の取り出し作業の進捗に影響を与えそうだ。

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東電と東芝 新たな燃料取り出し装置を公開

2016年1月18日 21:20

東京電力と東芝は、福島第一原発3号機の使用済み燃料プールから遠隔操作で燃料を取り出す新たな装置を開発し、18日に公開した。装置にはプールに沈んだガレキをつかんだり切断するためのアームがあり、ガレキを撤去した上で核燃料を取り出す。

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高市総務相 被災地への職員派遣継続を依頼

2016年1月6日 20:48

東日本大震災から3月で5年を迎えるが、被災した岩手、宮城、福島の市町村では、復興予算が確保されていても職員が不足する状況が続いている。これを受け、高市総務相は全国の自治体に対し、被災地に職員の派遣を依頼する文書を送った。

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福島県 自主避難者の公営住宅など確保へ

2016年1月6日 16:41

福島第一原発事故による「自主避難者」の借り上げ住宅の供与が来年3月で終了するのを受け、福島県は生活再建に向けた公営住宅などの確保に乗り出す。避難者が借り上げていた住宅に住み続ける場合、条件を満たせば原則2年に限り県が家賃の一部を補助する。

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生活圏から離れた森林 除染行わない方針に

2015年12月21日 16:03

東京電力・福島第一原発事故に伴う除染について、環境省は21日、生活圏から約20メートル以上離れた大部分の森林については、除染を行わない方針を21日の会議で示し、専門家らから大筋で了承された。

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除染土“可能な限り再利用”環境省が方針案

2015年12月21日 14:51

東京電力・福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の放射性物質を含む土をどう処分するかについて、環境省は21日、「可能な限り再利用し、最終処分する量を減らす」などとする基本的な方針案を示した。環境省は、今年度中に正式に取りまとめたい考え。

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福島第一 部品が溶けメルトダウン進んだか

2015年12月17日 21:28

福島第一原発事故で放射性物質を大量に放出した2号機について、東京電力は、原子炉の圧力を下げる装置の部品が熱で溶けて故障したため作動しなかったことが原因となり、冷却水の注入が大幅に遅れ「メルトダウン」が進んだ可能性があるとする調査結果を公表。

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福島第一・原子炉建屋の中を除染する装置

2015年12月16日 20:24

高い放射線量のため人による作業ができない福島第一原発の原子炉建屋の中を除染する新装置が完成し16日、公開された。4つの車両からなり、台車に載せる機械を変えることで、こびりついた汚染やコンクリートに深く浸透した汚染など、さまざまな除染に対応。

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指定廃棄物処分場問題 千葉市も“拒否”

2015年12月14日 12:49

福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む千葉県の「指定廃棄物」の処分場について、環境省が候補地に選んだ千葉市の熊谷市長は14日、「現地調査は受け入れられない」と環境省に伝えた。処分場建設は一層不透明になった形。

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指定廃棄物の処分場問題 宮城3市町が返上

2015年12月13日 21:03

福島第一原発事故に伴う宮城県の指定廃棄物の処分をめぐり、環境省主催の市町村長会議が仙台市で開かれ、処分場候補地の3自治体は現地調査が進まないことを受け、候補地返上を訴えた。環境副大臣は、宮城県に1か所処分場を作ることが不可欠と理解を求めた。

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汚染水濃度約4千倍 福島原発地下トンネル

2015年12月10日 18:24

福島第一原発の「廃棄物処理建屋」周辺にある、地下トンネルにたまった汚染水の放射性セシウムの濃度が、1年前の約4000倍に上昇していることが判明。菅官房長官は「外部への流出や汚染の影響はない」と説明。東電に適切に対応するよう指示したという。

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“指定廃棄物受け入れ”塩谷町が拒否を表明

2015年12月7日 18:15

福島第一原発の事故で発生した「指定廃棄物」の受け入れをめぐり、栃木県の処分場候補地に指定されていた塩谷町の町長らが7日、環境省を訪れ、選定結果を返上し、受け入れを拒否することを正式に伝えた。井上環境副大臣は対話を続けていきたいと述べた。

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