原発事故・課題と今後

増え続ける汚染水、残されたままの核燃料、そして奪われた人々の暮らし…いまだ数多くの難題が山積する福島第一原発事故の“いま”を集めました。

原発事故処理に21兆円超…膨らむ国民負担

福島第一原発の事故処理にかかる費用について、政府はこれまでの倍の総額21兆5千億円とする試算を有識者会議に提出。うち2兆4千億円は国民負担とする計画で、電気代への上乗せ期間を40年間とすると、標準的な家庭の電気代は1か月で18円上がる試算。

2016年12月9日 12:26

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【独自】福島原発廃炉など総額21兆円超に

2016年12月8日 12:47

福島第一原発事故の賠償や除染にかかる費用が当初の見込みを大きく上回り、廃炉にかかる費用が2兆円から8兆円になるなど、計21兆7000億円に膨らむ見通しであることが明らかに。これとは別に帰還困難区域への復興拠点整備費用は税金充当が検討される。

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福島第一原発 人為ミスで冷却機能停止2件

2016年12月5日 20:50

福島第一原発で4日~5日、作業員のミスで原子炉などの冷却機能が一時止まるトラブルが2件相次いでいたことが分かった。いずれの冷却機能も復旧しプラントに異常はないということだが、東電の広瀬社長は5日、社内に徹底した対策をとるよう緊急に指示。

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賠償費用 新電力含む全利用者も負担に

2016年12月5日 15:09

経産省は東京電力福島第一原発事故の賠償費用が当初の見込みより約3兆円多い8兆円にのぼるとの試算をうけ、新電力を含むすべての利用者にも費用を負担してもらう方針を明らかにした。会議では東電改革について年内に、中間とりまとめを行う予定。

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福島第一原発 原子炉への注水1時間停止

2016年12月5日 14:34

5日午前、福島第一原発3号機で点検作業員の肘が誤ってポンプのスイッチに接触しスイッチが切れ、約1時間原子炉への注水が止まった。現在、原子炉に異常は見られず。注水が長時間にわたり止まると、燃料デブリの温度上昇など安全が保てない恐れがあった。

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原発事故 賠償や廃炉費用、20兆円規模に

2016年11月29日 01:14

福島第一原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が当初の約2倍の20兆円を超える規模に膨らむ見込みであることが判明。増加分の負担について経産省は専門家による会議で議論していて、原則、東電に負担させる方針だが、一部は電気料金に上乗せされる見通し。

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福島第一原発 賠償・廃炉など20兆円超か

2016年11月28日 11:43

福島第一原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が当初の約2倍の20兆円を超える規模に膨らむ見込みであることが経産省の試算で分かった。費用の増加分については原則、東京電力に負担させる方針だが、一部は電気料金に上乗せされる見通し。

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白血病で労災認定 元原発作業員が東電提訴

2016年11月22日 18:42

福島第一原発などで働いた結果、白血病になり労災認定された元原発作業員の男性が、東京電力などに約5900万円の支払いを求める裁判を起こした。男性は原子炉建屋のカバー設置工事などを担当しており「十分な被ばく対策がとられていなかった」などと主張。

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放射能を特殊な技術で画像に…展示会を開催

2016年10月29日 16:20

福島第一原発事故で放出された放射能を特殊な技術で画像にした展示会が、29日から埼玉県東松山市のギャラリーで始まった。主催したギャラリーは、子育てをしている母親らに、事故のことを忘れず放射能の現実を見てもらうため企画したと語っている。

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廃炉想定費用“数千億円”程度にまで膨らむ

2016年10月25日 15:51

福島第一原発事故にともない原発の廃炉費用などについて話しあう会議が25日、経産省で開かれ、廃炉費用が現在想定されている年間約800億円から、数千億円程度にまで膨らむ可能性があるとの見通しが示された。会議では、年度内に提言をまとめる方針。

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全村避難続く…飯舘村の住民を支援する催し

2016年10月24日 00:26

福島第一原発事故の影響で、今も全村避難が続く飯舘村の住民を支援する催しが23日、東京で開かれた。東大大学院などの協力を得て、飯舘村での生活や農業再生に何が必要かを考えるもの。飯舘村の住民や一般参加者など約150人が参加し、意見交換を行った。

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原発事故で栃木県内保管の指定廃棄物が半減

2016年10月17日 17:47

福島第一原発の事故で出た指定廃棄物のうち、栃木県内のものが半減していたことが国の調査で分かった。しかし10年後にも相当量が残るとして、国は県内での最終処分場の必要性を改めて強調した。

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福島第一原発 膨らむ廃炉費用巡り協議

2016年10月5日 20:23

東京電力の福島第一原子力発電所の事故にともなう廃炉費用などを誰がどう負担するのか話し合う会議が5日に始まり、東電が負担するのが原則として、さらなる経営改革を求める意見が出た。東電・広瀬社長は事業再編を含めた改革を実行する考えを示したという。

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