原発事故・課題と今後

増え続ける汚染水、残されたままの核燃料、そして奪われた人々の暮らし…いまだ数多くの難題が山積する福島第一原発事故の“いま”を集めました。

避難続く双葉町の「ダルマ市」、仮設で開催

福島第一原発事故で避難が続く福島・双葉町の正月恒例「双葉町ダルマ市」が、多くの町民が避難するいわき市の仮設住宅で開かれ、訪れた人たちが福を求めダルマを買い求めた。去年から復活の「巨大ダルマ引き」も行われ、町民たちも力いっぱい引っ張り合った。

2017年1月7日 17:22

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福島県双葉町の成人式、避難先のいわき市で

2017年1月3日 19:43

福島第一原発の事故で、全ての町民が避難する福島県双葉町の成人式が避難先のいわき市で行われた。県内外の避難先から58人が参加。伊澤史朗町長から成人証書が手渡された。新成人たちは、同級生との再会を喜びながら、復興への誓いを新たにしていた。

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福島県沿岸の魚 放射性物質が基準値下回る

2016年12月28日 21:00

福島県沿岸で採取した魚の放射性物質の値が、福島第一原発の事故の後初めて、年間を通して国の基準値を下回ったことがわかった。原発事故の後に生まれた魚が大半を占めていることや、海水の放射性物質が減っていることが要因とみられる。

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東電“凍土遮水壁に効果” 規制委に報告

2016年12月26日 18:00

福島第一原発の汚染水対策として建設された地中を凍らせてつくる氷の壁「凍土遮水壁」について、稼働から9か月近くたつ中、東電は26日、効果が出てきたとする評価を示した。一方、原子力規制委は効果は限定的と指摘し、別の方法に軸足を移すよう助言した。

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福島県内の除染費用 一部を国が負担へ

2016年12月20日 15:27

福島第一原発事故で被災した福島県内の除染費用について、政府は東京電力が費用を負担するとしてきた従来の方針を転換、来年度から、福島県の「帰還困難区域」の中に指定する「復興拠点」の除染費用を国が負担すると決定。来年度予算に約300億円を計上へ。

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東電「改革提言」新たに電気料金の負担増も

2016年12月20日 14:32

福島第一原発の廃炉や賠償費用が約22兆円(当初の見込みの2倍)と見込まれる中、経産省の有識者会議は20日、事業の再編などで費用の捻出を求める東京電力の改革提言をまとめた。一方、利用者に対しては新たに電気料金の負担を増やすことを認めた。

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“原発事故で避難”9人がいじめ受ける

2016年12月20日 00:37

福島第一原発の事故を受け福島県から神奈川県に避難し、国などに賠償を求める訴訟を起こしている家族の小中学生9人がいじめを受けていたことがわかった。このうち2人は、「福島県民は奴隷だ」「福島県に帰れ」などと言われていたという。

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原発対応 甲状腺がんの東電社員に労災認定

2016年12月16日 22:18

厚生労働省は福島第一原発で事故の緊急対応にあたった後、甲状腺がんを発症した東京電力の社員について労災認定した。原発での作業に関わり甲状腺がんを発症した人が労災だと認められたのは初めてのこと。

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菅直人元首相、東電・広瀬社長を国会で追及

2016年12月9日 13:08

福島第一原発の事故処理にかかる費用について政府が総額21兆5000億円とする試算を有識者会議に提出したことを受け、国会で開かれた委員会に東京電力の広瀬社長が出席。事故当時首相だった民進党の菅直人氏が費用の捻出について見通しをただした。

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原発事故処理に21兆円超…膨らむ国民負担

2016年12月9日 12:26

福島第一原発の事故処理にかかる費用について、政府はこれまでの倍の総額21兆5千億円とする試算を有識者会議に提出。うち2兆4千億円は国民負担とする計画で、電気代への上乗せ期間を40年間とすると、標準的な家庭の電気代は1か月で18円上がる試算。

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【独自】福島原発廃炉など総額21兆円超に

2016年12月8日 12:47

福島第一原発事故の賠償や除染にかかる費用が当初の見込みを大きく上回り、廃炉にかかる費用が2兆円から8兆円になるなど、計21兆7000億円に膨らむ見通しであることが明らかに。これとは別に帰還困難区域への復興拠点整備費用は税金充当が検討される。

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福島第一原発 人為ミスで冷却機能停止2件

2016年12月5日 20:50

福島第一原発で4日~5日、作業員のミスで原子炉などの冷却機能が一時止まるトラブルが2件相次いでいたことが分かった。いずれの冷却機能も復旧しプラントに異常はないということだが、東電の広瀬社長は5日、社内に徹底した対策をとるよう緊急に指示。

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賠償費用 新電力含む全利用者も負担に

2016年12月5日 15:09

経産省は東京電力福島第一原発事故の賠償費用が当初の見込みより約3兆円多い8兆円にのぼるとの試算をうけ、新電力を含むすべての利用者にも費用を負担してもらう方針を明らかにした。会議では東電改革について年内に、中間とりまとめを行う予定。

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