原発事故・課題と今後

増え続ける汚染水、残されたままの核燃料、そして奪われた人々の暮らし…いまだ数多くの難題が山積する福島第一原発事故の“いま”を集めました。

福島県内の除染費用 一部を国が負担へ

福島第一原発事故で被災した福島県内の除染費用について、政府は東京電力が費用を負担するとしてきた従来の方針を転換、来年度から、福島県の「帰還困難区域」の中に指定する「復興拠点」の除染費用を国が負担すると決定。来年度予算に約300億円を計上へ。

2016年12月20日 15:27

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東電「改革提言」新たに電気料金の負担増も

2016年12月20日 14:32

福島第一原発の廃炉や賠償費用が約22兆円(当初の見込みの2倍)と見込まれる中、経産省の有識者会議は20日、事業の再編などで費用の捻出を求める東京電力の改革提言をまとめた。一方、利用者に対しては新たに電気料金の負担を増やすことを認めた。

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“原発事故で避難”9人がいじめ受ける

2016年12月20日 00:37

福島第一原発の事故を受け福島県から神奈川県に避難し、国などに賠償を求める訴訟を起こしている家族の小中学生9人がいじめを受けていたことがわかった。このうち2人は、「福島県民は奴隷だ」「福島県に帰れ」などと言われていたという。

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原発対応 甲状腺がんの東電社員に労災認定

2016年12月16日 22:18

厚生労働省は福島第一原発で事故の緊急対応にあたった後、甲状腺がんを発症した東京電力の社員について労災認定した。原発での作業に関わり甲状腺がんを発症した人が労災だと認められたのは初めてのこと。

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菅直人元首相、東電・広瀬社長を国会で追及

2016年12月9日 13:08

福島第一原発の事故処理にかかる費用について政府が総額21兆5000億円とする試算を有識者会議に提出したことを受け、国会で開かれた委員会に東京電力の広瀬社長が出席。事故当時首相だった民進党の菅直人氏が費用の捻出について見通しをただした。

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原発事故処理に21兆円超…膨らむ国民負担

2016年12月9日 12:26

福島第一原発の事故処理にかかる費用について、政府はこれまでの倍の総額21兆5千億円とする試算を有識者会議に提出。うち2兆4千億円は国民負担とする計画で、電気代への上乗せ期間を40年間とすると、標準的な家庭の電気代は1か月で18円上がる試算。

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【独自】福島原発廃炉など総額21兆円超に

2016年12月8日 12:47

福島第一原発事故の賠償や除染にかかる費用が当初の見込みを大きく上回り、廃炉にかかる費用が2兆円から8兆円になるなど、計21兆7000億円に膨らむ見通しであることが明らかに。これとは別に帰還困難区域への復興拠点整備費用は税金充当が検討される。

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福島第一原発 人為ミスで冷却機能停止2件

2016年12月5日 20:50

福島第一原発で4日~5日、作業員のミスで原子炉などの冷却機能が一時止まるトラブルが2件相次いでいたことが分かった。いずれの冷却機能も復旧しプラントに異常はないということだが、東電の広瀬社長は5日、社内に徹底した対策をとるよう緊急に指示。

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賠償費用 新電力含む全利用者も負担に

2016年12月5日 15:09

経産省は東京電力福島第一原発事故の賠償費用が当初の見込みより約3兆円多い8兆円にのぼるとの試算をうけ、新電力を含むすべての利用者にも費用を負担してもらう方針を明らかにした。会議では東電改革について年内に、中間とりまとめを行う予定。

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福島第一原発 原子炉への注水1時間停止

2016年12月5日 14:34

5日午前、福島第一原発3号機で点検作業員の肘が誤ってポンプのスイッチに接触しスイッチが切れ、約1時間原子炉への注水が止まった。現在、原子炉に異常は見られず。注水が長時間にわたり止まると、燃料デブリの温度上昇など安全が保てない恐れがあった。

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原発事故 賠償や廃炉費用、20兆円規模に

2016年11月29日 01:14

福島第一原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が当初の約2倍の20兆円を超える規模に膨らむ見込みであることが判明。増加分の負担について経産省は専門家による会議で議論していて、原則、東電に負担させる方針だが、一部は電気料金に上乗せされる見通し。

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福島第一原発 賠償・廃炉など20兆円超か

2016年11月28日 11:43

福島第一原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が当初の約2倍の20兆円を超える規模に膨らむ見込みであることが経産省の試算で分かった。費用の増加分については原則、東京電力に負担させる方針だが、一部は電気料金に上乗せされる見通し。

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白血病で労災認定 元原発作業員が東電提訴

2016年11月22日 18:42

福島第一原発などで働いた結果、白血病になり労災認定された元原発作業員の男性が、東京電力などに約5900万円の支払いを求める裁判を起こした。男性は原子炉建屋のカバー設置工事などを担当しており「十分な被ばく対策がとられていなかった」などと主張。

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