東日本大震災のいま

力強い“復興の声”が聞こえてくる一方で、今も不安を抱えたまま仮設住宅で暮らす人たちも…震災後の課題と今後を探ります。

24時間テレビ、福島の高校にバスなど贈呈

24時間テレビチャリティー委員会は2日、福島県広野町の「ふたば未来学園高校」にスクールバスや楽器などを贈呈した。同校は、震災と原発事故からの復興を支える人材育成などを目的に今年新たに開校し、贈られたスクールバスは課外活動などに使用される。

2015年9月2日 18:03

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避難指示解除に向け…準備宿泊始まる 福島

2015年8月31日 16:43

避難指示の解除に向けた「準備宿泊」が、31日から福島県の南相馬市小高区と葛尾村、川俣町山木屋地区で始まる。内堀知事は31日朝の会見で「足らざる部分に対応していく」と述べ、医療など「準備宿泊」で浮かび上がる課題の解決に取り組む考えを示した。

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いわき市のウニ漁 5年ぶりに試験的再開

2015年7月30日 13:57

福島県いわき市の沿岸で30日、ウニ漁が約5年ぶりに試験的に再開された。いわき市のウニ漁は原発事故などの影響で中断していたが、これまでの放射性物質の検査で安全が確認された。ウニは貝焼きに加工され、放射性物質の検査をした上でセリにかけられる。

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「龍の松」長期保存作業が始まる 気仙沼市

2015年7月29日 21:01

東日本大震災の津波を受け、残された幹などの形が龍に見えるようになったことから「龍の松」として知られる宮城・気仙沼市の松の木を長く保存するための作業が29日、始まった。市は地元の観光協会からの声なども受け、2400万円をかけ保存の対応を取る。

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原発事故で102歳男性自殺 遺族が提訴

2015年7月29日 17:40

東日本大震災の後、福島県飯舘村の102歳の男性が自殺したのは原発事故によるものだとして、遺族が29日、東京電力を相手取り、約6000万円の損害賠償を求めて提訴した。原発事故が自殺の原因として遺族が訴えるのは4例目。

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除染廃棄物 都市部から初の輸送

2015年7月27日 14:28

福島県郡山市の安積第二小学校で27日、校庭に埋められていた除染廃棄物を中間貯蔵施設の保管場へ運び出す試験的な輸送が始まった。除染廃棄物は東北道などを使い、福島・双葉町にある中間貯蔵施設の保管場に運び込まれる。都市部からの運び出しは初めて。

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内陸に集団移転「玉浦西地区」まち開き式典

2015年7月19日 12:16

宮城県岩沼市で、震災の津波で家を失った沿岸部の6地区の住民が内陸部に集団移転した約1000人の新しいまち「玉浦西地区」のまち開きの式典が19日、開かれた。竹下復興相は「新しい街の伝統を作り上げ、次世代に引き継いでほしい」と激励した。

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安倍首相、南三陸町の仮設商店街などを視察

2015年7月11日 17:54

東日本大震災から4年4か月となる11日、安倍首相は被災地である宮城県の南三陸町を訪れ、仮設店舗で営業する商店街などを視察した。視察後、安倍首相は「住民の方の笑顔が増えていくよう、復興の加速化に力を入れていきたい」と語った。

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復興事業費、新たな負担の枠組み決定

2015年6月24日 21:50

政府は24日、東日本大震災からの復興事業費について、来年度から5年間の新たな負担の枠組みを決定。一部の事業費は、岩手・宮城・福島の被災3県の自治体にも負担を求めるという。国の負担分の財源は、復興特別所得税の増収分などで確保するとしている。

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被災3県知事 復興事業費の枠組み大筋了承

2015年6月23日 01:23

22日夜、竹下復興相と宮城・岩手・福島の3県の知事が宮城県内で会談し、来年度から5年間の政府の復興事業費の枠組みについていずれの知事も大筋で了承した。これを受け政府は24日の復興推進会議で来年度以降の復興事業費の枠組みを正式に決定する予定。

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“処分場”説明会で反対意見相次ぐ 栃木

2015年6月22日 23:09

福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む栃木県内の「指定廃棄物」の処分場を建設する計画をめぐり、環境省が22日、宇都宮市で2回目の説明会を行った。県内の約130人が参加したが、参加者からは県内に処分場を造ることに反対する意見が相次いだ。

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復興予算の地元負担率 福島が軽減要望

2015年6月8日 20:47

福島県と県内の市町村は、国が明らかにした最大3.3%の負担を求める復興予算の地元負担率について、「原子力災害は長期に及び、国の支援は欠かせない」として、負担をさらに軽減するよう求めた。国はこれらの要望を踏まえ、今月中に最終方針を決める考え。

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求む!職員 被災3県が合同説明会

2015年6月6日 18:51

岩手・宮城・福島の3県が6日、都庁で東日本大震災からの復旧・復興業務を担当する任期付き職員を募集するため、初の合同説明会を開催。3県ではまちづくり事業など復旧・復興を進めるための人材が不足し、小泉復興政務官も実情を知って欲しいと呼びかけた。

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