東日本大震災のいま

力強い“復興の声”が聞こえてくる一方で、今も不安を抱えたまま仮設住宅で暮らす人たちも…震災後の課題と今後を探ります。

津波で米海岸に流された鳥居、元の場所に

東日本大震災の津波で青森県八戸市から米西海岸に流された同市・厳島神社の鳥居が元の場所に建て直され、2日、記念式典が行われた。100人以上が出席し、鳥居を保管していた米文化交流団体のブルーム代表は「持ち主が見つかったのは本当に奇跡」と述べた。

2016年5月2日 18:12

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宮城沿岸部初 仮設住宅が閉所

2016年4月28日 21:03

東日本大震災から5年以上が経過する中、宮城県沿岸部の自治体では初めて、岩沼市内の全てのプレハブ仮設住宅で入居者がいなくなり、28日、閉所式が開かれた。宮城県沿岸部の市や町でプレハブの仮設住宅が全て閉鎖されるのは初めて。

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宮城「がんばろう!石巻」の看板が2代目に

2016年4月11日 19:13

東日本大震災の後、被災者を元気づけようと宮城・石巻市の黒沢健一さんが市内に建てた「がんばろう!石巻」の看板が老朽化などを受け、新しいものに作り替えられた。新しい看板は地元の中学生と共に制作され、復興祈念公園の建設予定地に設置された。

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避難が続く福島・富岡町 桜満開も住民なし

2016年4月6日 23:58

桜の名所・福島県富岡町夜ノ森地区。特別に許可を得て、ドローンで撮影した。富岡町は福島第一原発事故の影響で、町の全域が避難区域になっている。住民はまだ戻ってきていない。被災地・富岡町に届いた桜前線。今年は例年より早く満開になったという。

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高校生ら 福島での聖火リレーを首相に要望

2016年4月4日 19:48

原発事故の影響で来年度から休校となる福島県の高校の生徒らが4日に安倍首相を訪ね、2020年の東京五輪の際に福島の浜通りで聖火リレーを行ってほしいと要望した。首相は「実現できるように皆さんとともに頑張っていきたい」と強い意欲を示した。

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中間貯蔵施設用地 5年後に約70%確保も

2016年3月27日 19:17

政府は、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、2020年度までに必要な用地の40~72%程度を確保できるとの見通しを地元に伝えた。一方、政府がこれまでに確保できた用地は全体の約1%にとどまっている。

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福島・楢葉町 子どもたちがサケの稚魚放流

2016年3月26日 20:24

福島第一原発事故の避難指示が去年9月に解除された福島県楢葉町で、震災後に再建したふ化施設で育てたサケの稚魚約5000匹が、地元の子どもたちによって川に放流された。放流された稚魚は約4年をかけて生まれ育った川に戻ってくるという。

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宮城・石巻市 津波被害の小学校を保存へ

2016年3月26日 17:34

東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の校舎について、市は震災遺構として保存する方針を決めた。保存の理由について亀山市長は、校舎は震災の教訓を伝える他に慰霊を行う重要な場所であることを挙げている。

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津波時の避難行動巡り、小学校側の責任認定

2016年3月24日 14:05

東日本大震災当時、宮城・東松島市の野蒜小学校でとられた津波からの避難行動を巡り、遺族が市に損害賠償を求めていた裁判で、仙台地裁は24日、原告のうち1人の児童について学校側の責任を認め、児童の遺族に2600万円余りの支払いを市に命じた。

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原発事故集団訴訟 裁判官が異例の現地検証

2016年3月17日 18:32

福島第一原発事故をめぐり、被災者約4000人が国と東京電力に対し、事故前の生活に戻すよう求めている裁判で、福島地裁は17日、被災地で避難区域に指定されている福島県の浪江町と双葉町、富岡町を訪れ検証を行った。裁判所が現地検証を行うのは初めて。

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津波で被災の郵便局 5年ぶりに業務再開

2016年3月14日 16:43

東日本大震災の津波で被災した福島県相馬市の磯部簡易郵便局が、5年ぶりに業務を再開。これまでは、車両型のATMなどでサービスを続けていた。これで、津波や原発事故で休止した40の郵便局のうち15の郵便局が業務を再開したことになる。

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谷垣幹事長ら 被災地ご当地グルメふるまう

2016年3月12日 18:07

東日本大震災から5年がたつ中、自民党本部で谷垣幹事長らが被災地のご当地グルメをふるまった。「復興への一助に」と企画されたもので、牛タンカレーやなみえ焼きそばなど、450食分が用意されたが約1時間で終了した。

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子供が甲状腺がんに…家族会「原因究明を」

2016年3月12日 17:31

東京電力・福島第一原発事故の後に福島県が行っている検査で「甲状腺がん」と診断された子供がいる5つの家族が家族会を結成し「原因を究明してほしい」などと訴えた。福島県の検討委は「放射線の影響は現時点ではまだ完全には否定できない」としている。

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