取り扱い注意!製品事故・リコール関連情報

事故が起きた商品や危険な使用法、リコール関連情報など

給食牛乳で体調不良 製造元に立ち入り調査

今週、茨城県の小中学校などで給食の牛乳を飲んだ生徒らが体調不良を訴えた問題で、厚生労働省は8日、牛乳の製造メーカー「いばらく乳業」に立ち入り調査に入った。また、その後の調査で体調不良を訴えた人は約640人にのぼることが分かった。

2017年6月8日 19:41

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ライター事故多発 消費者庁が注意呼びかけ

2017年6月1日 19:35

消費者庁によると、ライターの事故は昨年度までの7年半で合計722件発生し、このうち、死亡事故が1件、重傷事故が22件あった。内部に異物が入りレバーから指を離しても火が消えない「残り火」などの事故が多く、消費者庁は注意を呼びかけ。

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異物混入か ローソン“サラダチキン”撤去

2017年5月25日 19:46

18日、青森県のローソンで「ローソンセレクト サラダチキン ハーブ」を購入した客から「爪のようなものが入っていた」と申し出があった。これを受けローソンは25日、同時期に製造された商品5040個を15都県の店頭から撤去。健康被害の報告はない。

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古い扇風機やエアコン、発火に注意を

2017年5月25日 13:10

製品評価技術基盤機構が、扇風機やエアコンを使うことが多くなるこれからの時期、火災事故に注意を呼びかけ。特に古い扇風機は使用に注意が必要。扇風機やエアコンの事故は2015年度に81件起き、9割近くが火災。事故は6月~8月に集中しているという。

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「えのきたけ」を自主回収 金属片混入か

2017年5月19日 21:37

長野県のJAながの志賀高原産の「えのきたけ」に金属片が混入した可能性があるとして、出荷したJA全農長野などが自主回収を発表。対象は今月15日~18日に製造された約9万袋で、東京や大阪など11都府県に出荷された。販売店などで返品を受け付け。

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横浜市“傾きマンション”解体工事が開始

2017年5月11日 19:25

2015年に横浜市都筑区のマンション「パークシティLaLa横浜」が傾き、杭のデータが改ざんされていた問題で、マンションの解体工事が9日から始まった。マンションの住民はすでに全員引っ越しを済ませていて、2020年の建て替え完了を目指すという。

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「ボルヴィック」 約370万本を自主回収

2017年5月2日 18:20

キリンビバレッジは、ミネラルウオーターの「ボルヴィック 500ml」約370万本を自主回収すると発表した。対象は、賞味期限が2019年10月となっているもの。製造ラインが一部破損したため商品に黒いプラスチック片が混入している可能性がある。

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【注意】電子レンジから発火 その原因は?

2017年4月27日 12:42

ガスこんろや電子レンジの汚れによる火災が2011年度からの5年間で325件あり、2人が死亡したとNITE(製品評価技術基盤機構)が発表。NITEは、こまめな掃除と、周りに燃えやすいものを置かないよう注意を呼びかけている。

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使い捨てライターで「残り火」事故に注意を

2017年4月24日 21:23

消費者安全調査委員会は、使い捨てライターの内部に砂などの異物が入り込みガスのノズルが閉まらないと、完全には火が消えず「残り火」が発生するとしている。この「残り火」が原因とみられる事故が相次ぎ、死亡事故も起きているとして注意を呼びかけている。

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サムスンの新型スマホに苦情相次ぐ 韓国

2017年4月22日 02:29

18日付のハンギョレ新聞に掲載された、画面が赤みを帯びているようなスマートフォンの写真。韓国のサムスン電子が発売した新型スマートフォン「ギャラクシーS8」に「画面が赤い」との苦情が相次いでいる。サムスンは「設定の問題で欠陥ではない」と説明。

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“業界最速”FREETELに措置命令

2017年4月21日 20:28

合理的な根拠を示せないにもかかわらず、通信速度が「業界最速」などと表示していたとして、消費者庁は21日、「FREETEL」という格安SIMやスマホを提供する「プラスワン・マーケティング株式会社」に景品表示法に基づく措置命令を行った。

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スズキ「アルトラパン」など4車種リコール

2017年4月14日 02:54

自動車メーカーのスズキは13日、後部ドアの部品が破裂する恐れがあるとして、「アルトラパン」「ソリオ」「イグニス」、スズキが三菱自動車向けに製造している「デリカD:2」の4車種のリコールを国土交通省に届け出た。

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燃費偽装問題から1年 三菱自の社内改革は

2017年4月13日 21:31

燃費の偽装問題が発覚してから約1年。三菱自動車が記者会見を開き、山下光彦副社長は社内改革の進捗状況について説明を行った。問題の原因の1つである「社員の意識」改革について「なかなか変わらない」と話すも、継続して改革を行う必要性を強調した。

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