喜代村・木村清社長に聞く

(2009/06/26 OA)


 

 消費が冷え込み、外食産業は厳しい経営環境に置かれているが、首都圏のすし店チェーン「すしざんまい」は業績を伸ばしている。26日の『まーけっとNavi』「江上剛の汐留リーダーズEYE」は、「すしざんまい」を展開する「喜代村」の木村清社長に話を聞く。

 喜代村は、8年間で首都圏に29店舗を開店。厳しい経済環境の中でどのように店舗数を拡大し、約200億円の売上高を維持しているのか。そのカギは、イメージとスピードがキーワードとなる「すしざんまい」流の店舗経営と社員教育にあった。木村社長の発想から、経営を成功させるヒントが見つかるかもしれない。

★★経済部長が見た舞台裏の感想!!
       「経済部長タカミンスキーの眼」★★

 まぐろの解体ショー!

 派手なパフォーマンスで海外からの観光客も多い、話題の店、「すしざんまい」。今回ご出演の木村社長は、なんと元自衛官という異色の経歴の持ち主です。また司会の江上さんとは、江上さんが某銀行の築地支店長だったころからのお知り合いで、江上さんの親身のアドバイスで業種を絞り、現在の隆盛、業績UPに結びつけたという隠れたエピソードも満載となっています。

 3~4か月に1店舗の割合で出店し、現在は29店舗に達しています。映像を見てわかるのは、社長自らが常に陣頭に立ち、顧客サービスが行き渡っているかどうか、入念なチェックを行っている様子です。寿司職人の養成学校も同時に行い、人材育成にも積極的に取り組んでいます。

 タカミンスキー的には、体型的にちょっとメタボかな・・・タバコ吸い過ぎかな・・・と心配してしまいましたが。。。かく言う私も、きのうの再検査で「立派なメタボですよ」と言われてしまいましたが。(笑)人の事を言える立場ではありませんね。

 あと、すしと言えば、モスクワ在勤時代、すしブームだったことを思い出しました。今はもっと広がっているようですね。50~100店は出来ていると思います。

 それほど、すしは世界的に認知されているわけです。「すしざんまい」さん、今は、国内(関東圏)ですが、やがては世界に広がるといいですね。タカミンスキーでした。


オリックス自動車・三谷英司社長に聞く

(2009/06/12 OA)


 

 「買う」から「借りる」へ-。自動車の販売台数が減少する中、車に対する消費者の志向に変化が生まれてきている。

 これまで企業中心だった「カーリース」は個人利用者が増え、個人中心だった「レンタカー」は企業に需要が出てきた。そんな中で注目されているのが、少数の車を多数の会員で共同で使う「カーシェアリング」だ。12日の『まーけっとNavi』「江上剛の汐留リーダーズEYE」は、「リース」「レンタル」「シェア」のすべてを行い、カーシェア業界で1位の「オリックス自動車」三谷英司社長をゲストに迎え、現在のシェアの状況や今後の展望などを聞く。

 「時代の変化を逃さずとらえて勝ちに行きたい」と語る三谷社長。総合的に車を扱うビジネス展開を行っているだけに、トータルでサポートが行える強みを生かし、新たな分野へも挑戦しようとしている。

★★経済部長が見た舞台裏の感想!!
       「経済部長タカミンスキーの眼」★★

 きょうは、「車の効率的な利用法」について、目からうろこの情報が満載です!オリックス自動車の三谷社長がとても分かりやすく軽妙な語り口で、最新事情を語ってくれました。

 過去(現在もですが)、車と言いますと、「買う」のが中心ですよね。でも、維持費が高い、駐車場の確保も大変ということで、次第に「リース」「レンタル」が増えています。オリックス自動車では、その考えをさらに一歩進めて、「分かち合う」・・・「カーシェアリング」という業態に進化させました。必要な時に必要な時間だけ車を利用できるというのが、カーシェアリングの利点です。

 三谷社長によりますと、もともとは、スイスで考え出されたアイデアで、当初は、ヨットなどがシェアの対象だったそうです。スイス人らしい合理性ですね。日本でも、この1年でかなり浸透してきましたが、利用者数は5000人。まだまだ伸びていく領域です。これを見て、色々な会社が参入しつつありますが、オリックス自動車としては、付加価値・利便性を高めることで、首位の座を守っていくということです。

 タカミンスキー的には、ダブルブッキングがあったり、車が汚かったりすると、利用者の熱も冷めてしまうので、その辺のきめ細かいフォローがポイントかな?と思ったりします。こうしたサービスが伸びるか否かは、結局、「車と利用者の距離感・想い」によるところ大ですね。


ミクシィ・笠原健治社長に聞く

(2009/06/05 OA)


 

 インターネットを通じて人と人が交流できる「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」が人気を集めている。中でも、04年に初めてSNSを開始した「ミクシィ」は、参入企業が相次ぐ中で業界トップを維持、売り上げ、会員数ともに右肩上がりで成長を続けている。

 しかし、警視庁は今年2月、ミクシィを含むSNSのサイト事業者6社に対し、“出会い系まがい”の書き込みを削除するよう要請した。「出会い系サイト」ではないSNSなどに対して要請が行われたのは初めて。

 現在、1700万人の利用者を抱えるミクシィ・笠原健治社長は「悪意の利用者」が存在するという問題にどう取り組むのか。5日の「江上剛の汐留リーダーズEYE」は、笠原社長をゲストに迎え、SNS成功の秘けつから、サイトの悪用を防ぐための取り組みまで、作家・江上氏が鋭く迫る。

★★経済部長が見た舞台裏の感想!!
       「経済部長タカミンスキーの眼」★★

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス、略して「SNS」。もう知らない人はいませんよね。インターネットを通じて、気の合う仲間と自由にコミュニケーションが取れるサービスのことです。

 そうした場を提供して、今や1700万人もの会員を抱えるまでに急成長した、ミクシィ・笠原社長がきょうのゲストです。ミクシィの特徴は、「紹介制」。不特定多数の人に情報をばらまくのではなく、あくまで限られた仲間の中での意見交換に限られる点です。

 そうしたコミュニティの数は、200万を超えると言います。ただ、世の中、悪いことを考える人はいるもので、いわゆる「出会い系サイト」が法律で規制されると、悪質な利用者がミクシィなどのSNSに流れ込んできました。ミクシィでは警察庁との連携で、悪質な書き込みを削除する努力を強化しています。

 う~む。タカミンスキー的には、善意の人々の心を悪用しようとする輩(やから)は許せませんね。SNS自体は、とても良いツールなわけで。。。

 事業・サービスの拡充にかける笠原社長の意欲は「非常に高いもの」と理解しましたが、克服すべき課題も多いな・・・というのが正直な感想です。


日本生活協同組合連合会・山下俊史会長に聞く

(2009/05/29 OA)


 

 組合員数2500万人、日本の3分の1の世帯が加入しているという「生活協同組合」。去年1月に起きた中国製冷凍ギョーザ事件以来、信頼回復のための体制づくりに取り組んできた。原材料を育てる畑から製造、物流を経て食卓に上るまでのリスク管理、消費者の問い合わせや苦情に対する一括処理など、ようやくその形が固まり始めている。

 しかし、世は100年に一度と言われる不況。消費者である組合員の生活を守りながら、どのように食の安全を確保していくのか。また、いかにほかのスーパーチェーンとの競争力を持ちながら成長していくのか。

 29日の『まーけっとNavi』「江上剛の汐留リーダーズEYE」は、信頼回復への取り組みと生協のこれからについて、全国の生協が加盟する日本生活協同組合連合会(日本生協連)の山下俊史会長に話を聞く。

★★経済部長が見た舞台裏の感想!!
       「経済部長タカミンスキーの眼」★★

 生協、生協と昔から言いますが、実際、どのような業務を行っているのかを理解している人は少ないと思います。会員数は約2500万人で、全国の世帯の3分の1が加盟している、巨大な組織です。要は、消費者による「協同組合」なわけです。

 地域生協、大学生協、職域生協など様々な形態があります。会員になると安くて安全とされる食品を、配送してくれるシステムです。もちろん、店舗も充実していて、「CO-OP」(コープ)という名前で記憶している方も多いと思います。(タカミンスキーも結構、お世話になってます!)

 きょうのゲストは、全国の生協が加盟して作る連合会「日本生活協同組合連合会」の山下会長でした。山下会長は、いわゆる天下りなどではなく、学生時代に生協活動にかかわったことが原点になっているそうです。実務の重要性を肌で感じておられる方ですね。利用者から日常寄せられる疑問やクレームに対しては、真摯(しんし)に対応しなければならない…重要な指針ですね。

 「安心・安全」を重視する動きが、今、食品を扱うすべての業種・企業に求められていますが、これは昨年起きた中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件の影響が大です。この事件をきっかけに、消費者庁設置へとつながりました。

 日本人は、とかく神経質で、「質」や「安全」にこだわりすぎるという指摘も外国からは寄せられます。外国生活が長かったタカミンスキーも、以前はそのとおりだなと思っていました。しかし、最近はちょっと変わりました。ギョーザ事件を見るにつけ、「安心・安全」の大切さを再認識しました。普段、いいかげんな対応をしていると、いざという時に、迅速な対処ができるはずがありません。この問題、皆さんは、どう考えるでしょうか。


らでぃっしゅぼーや・緒方大助社長に聞く

(2009/05/22 OA)


 

 鳥インフルエンザ、BSE(=牛海綿状脳症)、食品偽装、汚染米問題、中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件…。ここ数年で、「食」への信頼が大きく揺らいだ。消費者の中には、有機野菜や無添加食品など、多少値段が高くても安心・安全を求めようと考える人も増えている。

 20年前から有機野菜・無添加食品の宅配を続けている「らでぃっしゅぼーや」は、このような消費者意識を追い風に、会員数を伸ばしている。人気の理由は、独自の安全基準を設け、それに基づいた商品を生産者と共同で企画開発するなど、安全・安心にひたすらこだわる姿勢にあった。

 しかし、最近ではオーガニック商品を扱うネット通販企業も増加し、スーパーでも有機・低農薬野菜を充実させるところが増えてきた。22日の『まーけっとNavi』「江上剛の汐留リーダーズEYE」は、らでぃっしゅぼーや・緒方大助社長を迎え、安心・安全な食へのこだわりと、競合他社とどう戦っていくのか、今後の戦略について聞く。

★★経済部長が見た舞台裏の感想!!
       「経済部長タカミンスキーの眼」★★

 食の安全・安心に社会の関心が集中する中、できるだけ自然のままの野菜や加工食品を食べたいという人が増えています。

 野菜・食材の宅配大手「らでぃっしゅぼーや」の緒方社長が本日のゲストです。柔和な笑顔が印象的な緒方社長ですが、「食の安全」や「農業問題」を語る姿は真剣そのものでした。

 日本の農業の出荷額は約8.5兆円。このうち半分が65歳以上の高齢者(農家)によって担われているといわれています。高齢化の問題は深刻ですね。農業はキツイだけで高収入が望めないからか?でも、ホントのところは自由な経営が成り立っていないことが大きな原因ではないでしょうか?消費者に喜んでもらえる「安全な野菜」を「適正な価格」で引き取ってもらえば、経営は充分に成り立つはずです。

 「らでぃっしゅぼーや」の場合、厳しい資格要件を満たす農家と個別に契約し、良質な野菜を各家庭に宅配しています。市価より2割ほど高くなりますが、その分、「安心・安全」は担保されるという、ビジネスモデルです。消費者の意識が高まるとともに、需要は増えていると言います。タカミンスキーとしては、大いに関心ありますね。

 「安心・安全」はもちろんですが、買い物に出かける事自体、お年寄りには負担です。その意味で宅配はありがたいことですよね。緒方社長は、会社という営利団体ではあるものの、企業としての「志(こころざし)」は必要だと話しています。「食を通じた持続可能な世界を作りたい」というのが理想なんだそうです。

 少子化・高齢化・・・「らでぃっしゅぼーや」さんのような企業が果たす役割は、今後もますます増えそうです。