政府が、創設を目指す「こども庁」について、名前を「こども家庭庁」に変える方針であることがわかりました。

新たに創設する、子供に関する政策を一元的に担う組織について、政府は当初「こども庁」という名前にする方向で検討していました。

しかし、自民党などから、子供だけではなく、子育ての基盤となる家庭も支援する姿勢を示すべき、などといった意見が出たことを受け、「こども家庭庁」に変更しました。

そのほか、いじめ対策については文部科学省が「こども家庭庁」と事前に協議して決めるという制度が検討されていましたが、「こども家庭庁」の関与をより強め、いじめ防止を積極的に担う権限を持つように修正する方針です。

政府は、こうした内容を盛り込んだ「こども家庭庁」を設置するための法案を、来年の通常国会に提出する方針です。

そして、法案を成立させ、２０２３年のできる限り早い時期に「こども家庭庁」を発足させたい考えです。