政府・与党は訪日外国人向けの消費税の免税制度について、対象から外国人留学生などを除外し、短期滞在の観光客などに絞る方針を固めました。免税品に消費税を上乗せして売るなど、悪質な転売を防ぐねらいです。

免税販売の制度は日本国内で買った商品を海外に持ち出す場合に限って消費税を免税するもので、現在は留学生などの長期滞在者も入国してから半年の間は認められています。

政府・与党はこの対象を日本国内の滞在が９０日間までの観光客などに絞る方針で、留学生や企業の研修生などの長期滞在者をはずします。

背景には、中国人留学生などが免税店で大量購入した高級腕時計や化粧品などを消費税込みで転売し、利ざやをかせぐ行為が横行している実態があります。

こうした商品は日本国内のフリーマーケットサイトなどでも転売されているということで、国税庁などが注意を呼びかけています。