新たな経済対策をめぐり自民党と公明党は、１８歳以下への１０万円の給付について年内に５万円を現金で給付。来年の春をメドに５万円相当のクーポンを支給することで合意しました。所得制限については協議を続けます。

茂木幹事長は９日、岸田総理大臣に対し公明党との協議について「かなり歩み寄りはみられる」と報告しました。岸田総理は総理官邸で茂木幹事長から報告を受け「早急に合意できるようにさらに頑張ってほしい」と指示しました。

焦点となっていた所得制限については、自民党が対象を年収９６０万円以下とする案を示し、引き続き協議することになりました。年収９６０万円以下という基準は児童手当でも使われていることから、政府高官は「児童手当の枠組みを使えば年内に給付できる」と説明しています。

また、給付を２回に分けた理由について政府高官は「年内に払う現金５万円は子育て世帯の家計を速やかに支えるため。来年春のクーポンは入学や卒業関連の子供のために使ってほしい」と話しています。

一律１人１０万円を配った去年の給付金は多くが貯蓄にまわったとの指摘もあり、岸田総理周辺は「２回目の給付をクーポンにしたのは、貯金をしないで子供のために使ってもらうためだ」と説明しています。