アメリカ・テキサス州で、州内全ての企業や個人にワクチン接種の義務化を禁じる行政命令が出されました。テキサス州に支社があるＩＴ大手のフェイスブックなどは既に従業員への接種を義務付けていて、今後、難しい対応が迫られそうです。一方、韓国では、療養病院で騒動が起きていました。海外での新型コロナをめぐる最新の動きです。

■韓国

慌ただしく作業する複数の消防隊員。その頭上では、ベランダにぶら下がる人影が…

最悪の事態に備え、エアマットを設置しています。

これは韓国、光州にある新型コロナウイルス専門の療養病院での出来事です。

ぶら下がっていたのは男性です。

病院関係者
「上がってください」

男性
「いやです」

病院関係者
「どうしたいの？」

男性
「飛び降りるよ。さっきの看護師呼んで」

韓国メディアによりますと、医療スタッフから禁煙するよう指示されていましたが、たばこを持っていかれたことに腹を立て、自ら飛び降りようとしていたのです。

窃盗の疑いで逮捕状が出ていましたが、コロナの感染が確認され、入院したという男性。物を壊すなど、騒動は常習的に起こしていたといいます。

療養病院の関係者
「コロナの陽性者ということで、警察や消防が近づけず、対応しづらい状況だったのです」

療養病院側はコロナの陽性者によるトラブルへの対応策がないということで、こうした問題に対して頭を抱えているということです。

■アメリカ

４４００万人以上が感染したアメリカ。（感染者　４４５７万４５４人　死者　７１万６４７７人　米ジョンズ・ホプキンス大　１３日午後５時時点）

バイデン大統領が９月、従業員１００人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけるよう求めるなど、接種の義務化が進む中、こうした動きに待ったをかけたのがテキサス州のアボット知事です。

１１日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「接種は強く推奨するが強制されるものではない」として、州内の全ての民間企業や個人に対し、義務化を禁止する行政命令を出しました。

連邦政府と州政府の方針が異なる中、シカゴに本社がある航空機大手のボーイングは１２日、アメリカの従業員１２万５０００人に対し、１２月８日までにワクチンを接種するよう義務付けると発表。

ただ、テキサス州にいる５０００人余りの従業員に対しては、すぐには適用しないとしています。

また、フェイスブックやグーグルもオフィスの再開にあたり、従業員への接種を求めていますが、今後、難しい対応を迫られそうです。

■イギリス

イギリスでは、新型コロナウイルスをめぐる政府の対応に関する評価も発表されました。

イギリス議会は１２日、政府の初期対応は「史上最も大きな公衆衛生上の失敗」などとする報告書を公表しました。

これは医療介護分野を担当する委員会が評価したもので、ウイルスを食い止めるには「集団免疫を獲得するしかない」とイギリス政府が考え、アジアの国々などに見られた、より厳しい規制を採用しなかったとしています。

新型ウイルスでこれまでに１３万人以上が死亡しているイギリス。（感染者　８２７万１８２人　死者　１３万８３５１人　米ジョンズ・ホプキンス大　１３日午後５時時点）

去年３月にロックダウンの対策を講じましたが、「ロックダウンの開始を１週間早めていたら、死者の数は少なくとも半分に抑えられた」と分析しています。

一方で、早い段階でワクチンを開発し、大規模な接種プログラムを実施したことで、社会に計り知れない利益をもたらしたと評価しました。

■インドネシア

インドネシアの観光地、バリ島。サーフィンのスポットとして知られるクタビーチに海外からの観光客の姿はありませんでした。（感染者　４２２万９８１３人　死者　１４万２７６３人　米ジョンズ・ホプキンス大　１３日午後５時時点）

この場所でサーフボードのレンタル店を経営するハルフィアさん（３８）。入国制限で観光客が激減し、収入がほとんどなくなったといいます。

サーフボードレンタル店　ハルフィアさん
「私たちの生活や活動はビーチやサーフィンが中心だったのに、突然活動ができなくなってしまって本当に悲しいです」

しかし、およそ１年半続いた状況に明るい兆しが見えてきました。

インドネシアでは７月には１日あたり５万人以上いた感染者が、現在は１０００人程度まで減少。政府は１０月１４日からバリ島など一部の地域について、海外からの旅行者の受け入れを再開することにしました。

サーフボードレンタル店　ハルフィアさん
「オーストラリアや韓国からお客さんが来てくれることを期待しています」

入国制限の緩和について専門家は…

国際ビジネスの専門家
「これはバリの人々やバリ政府、またインドネシアの景気回復にとってもチャンスです」

入国後は５日間の隔離が求められますが、日本や中国、ニュージーランドなど１８か国を受け入れる予定です。