政府が７月以降の大規模イベントについて収容人数の５０％以下であれば最大１万人まで認める案を軸に調整していることが分かりました。専門家の意見を聞いた上で決定する方針ですが、この基準が決まれば東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限となる見通しです。

菅首相は１５日午前、西村担当大臣ら関係閣僚と協議した後、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣らと会談し政府の方針を伝えました。

政府関係者によりますと、政府は現在、緊急事態宣言などが出ている地域では収容人数の５０％以下かつ上限５０００人としている大規模イベントの入場制限について、７月以降は宣言などが解除されていれば収容人数の５０％以下かつ上限１万人とする案を軸に調整をしています。

政府内では、入場制限を収容人数の５０％以下のみとする案も議論されましたが、政府関係者によりますと「国立競技場は３万４０００人まで入ることになるのでテレビに映った時のインパクトが強すぎる」などの意見が出て上限を１万人としたということです。

政府は、１６日に行われる予定の専門家による新型コロナ分科会で了承されれば、決定する方針です。

ある政府関係者は「ＩＯＣも大会組織委員会も東京大会だけ特別扱いしなくていいと言っている」と話していて、東京大会の国内観客の上限についてもこの基準にあわせて今月中に決まる見通しです。