イギリスで開かれているＧ７（＝主要７か国）首脳会議は１３日、閉幕しました。首脳宣言では、覇権主義的な行動を強める中国を批判したうえで、Ｇ７として対抗していく姿勢が打ち出されています。

首脳宣言では、中国などを念頭に、Ｇ７として民主主義や自由、平等などの価値観を守っていくことが明記されました。そのうえで、中国が世界で展開する経済活動について、「公正で透明性のある運営を損なっている」と批判し、一致して対応していく姿勢を打ち出しています。

一方、途上国の支援に関しては、保健や安全保障、デジタル開発や教育などの分野で、インフラの整備を進めることが盛り込まれました。これはアメリカのバイデン大統領が主導したもので、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがあります。

また、新型コロナウイルス対策については、今後１年間で１０億回分のワクチンを世界各国に提供することも明記されていますが、これも中国によるワクチン外交を意識したものとみられます。

新型ウイルスの起源について、ＷＨＯ（＝世界保健機関）による科学的で透明性のある再調査を求めることも盛り込まれました。

一方、台湾情勢については、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸関係の平和的解決を促す」ことが明記されました。

日本の外務省によりますと、Ｇ７の首脳宣言に台湾海峡の問題が明記されるのは初めてだということです。

このほか、人権問題をめぐっては、「中国の新疆ウイグル自治区や香港の権利、自由および高度な自治の尊重を求める」としています。

サミット期間中、菅総理大臣が支持を訴えてきた東京オリンピック・パラリンピックの開催については、「新型コロナウイルスの克服と世界的な団結の象徴として、安全に開催することへの支持」が盛り込まれました。