東京オリンピック・パラリンピック向けに開発したアプリをめぐり、平井デジタル改革担当相が費用を削減するため請負先の企業を「脅しておいたほうが良い」などと会議で発言していました。

平井デジタル相「表現はやっぱり不適当だなと思いますが、今後、気をつけていきたい」

この問題は、今年４月、平井デジタル相が内閣官房の職員らに対し「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」などと発言したと一部で報じられたものです。平井デジタル相は自らの発言だと認めた上で「担当者は私の表現をそのまま相手に伝えるような方々ではない」などと釈明しました。

アプリは海外からの観光客らの健康を管理するためのものです。ＮＥＣなどが請負契約を結んでいましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で海外からの客の受け入れを中止したことなどから予算が大きく削減されました。

ＮＥＣは「政府のオリンピック・パラリンピックの方針を踏まえ、当社を含む共同事業体として協議し、契約の変更に応じました。個別の案件についてはコメントを控えたい」としています。