政府は緊急事態宣言の期限を来月２０日まで延長することを専門家らに諮り了承されました。中継です。

会議では今回の延長の期間のうちに解除に向けた方向性を示すべきとの意見が多く出たという事です。

西村経済再生相「緊急事態措置につきまして、６月２０日まで延長することについて了解いただきました。解除に向けての考え方について、政府としてしっかりと考え方を整理していきたい」

政府は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県に発出している緊急事態宣言について、沖縄県の期限にあわせ来月２０日まで延長する方針を専門家らに諮り了承されました。

飲食店への時短や酒類の提供自粛などを継続するほか、大型商業施設の時短要請も維持します。

さらに政府の案には感染状況によって自治体の判断で施設の休業など独自の措置を要請できることが明記されました。

新型コロナ対策分科会・尾身会長「延長するわけですよね、その間これからどうするかという大きな戦略、大きな方向性を示さないと」

会議で専門家からは宣言の解除に向けて目標を定めるべきとの意見が多く出たという事です。

具体的には感染力が強いとされる変異株への対策のために生活様式をどう変化させるべきか、ワクチンを戦略的に打つにはどうするべきかなどについてまとめたいとしています。