東京オリンピック・パラリンピックに向け、ファイザー社から無償提供される新型コロナウイルスのワクチンについて、丸川担当大臣は、国内の接種対象を、選手団のほか大会関係者にも広げ、およそ２万人になることを明らかにしました。

丸川五輪相「各国選手団と一体となって活動する大会関係者について、ファイザー社ワクチンの無償提供の対象とし接種を行うことを検討するよう、（ＩＯＣから）大会組織委員会に対して提案がありました」

丸川大臣は、審判や誘導係、通訳など選手に近い距離で、一定時間を過ごす関係者も接種の対象となり、選手用のワクチンとあわせて２万人分がファイザー社から無償提供されることを明らかにしました。

また、アメリカが日本への渡航警戒レベルを引き上げたことについて、「必要な場合の渡航まで禁止されているものではない」、東京大会に「影響が見込まれることはない」と述べました。