２１日に正式に特例承認される新型コロナウイルスの２つのワクチンのうち、アストラゼネカ社製について、厚生労働省は、当面、接種を見送り、引き続き対象年齢などを慎重に検討する考えを専門家部会に示しました。

現在、行われている厚労省の専門家部会は、モデルナとアストラゼネカのワクチンの国内での使用について議論しています。その中で、厚労省は、アストラゼネカ社製について、当面は接種を行わず、海外の状況を見ながら対象年齢などを慎重に検討することを提案しました。

アストラゼネカのワクチンを巡っては、接種後、極めてまれに血栓症の報告がされています。田村厚労相は２１日、２つのワクチンを正式に特例承認しますが、当面は、既に接種が進んでいるファイザー社製に加え、モデルナ社製が使われることになります。

一方、田村厚労相は２１日朝の会見で、ワクチン接種の看護師を確保するために、資格がありながら就業していない「潜在看護師」に対して、研修を受けて接種業務に関わる場合、３万円を支給することを明らかにしました。政府はワクチン接種を加速させたい考えです。