政府は、東京や大阪など４都府県に出されている緊急事態宣言について、延長や対象地域を拡大することを専門家らに諮り、了承されました。

西村経済再生相「東京も変異株に置き換わっていく中で、大阪のような状況になってくることも想定される中で、今回、緊急事態宣言の延長を、お諮りをしたところであります」

政府は緊急事態宣言について、東京・大阪・京都・兵庫に愛知と福岡を加えて、期限を来週１１日から５月３１日まで延長することを専門家らに諮り、了承されました。

対象地域では、酒類を提供する飲食店やカラオケ店への休業要請のほか、酒類を提供しない飲食店には午後８時までの時短要請を継続します。今回はさらに、酒類の持ち込みも認めないよう要請します。

一方、これまでの措置が一部緩和されます。現在、休業要請の対象となっている百貨店など床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設については、午後８時までの営業を可能とする方針です。また、原則無観客としてきたイベントについても、上限を５０００人かつ収容人数の５０％以下で、午後９時までの開催を認めます。

基本的対処方針分科会メンバー・釜萢敏氏「目的は新規感染者数の着実な減少が必要だということで、それが確認できないうちに措置の緩和とかいうことはありえない」

基本的対処方針分科会メンバー・竹森俊平氏「ステージ３じゃなく２くらい目指してやるべき。５月３１日という数字よりも、その時の状態が問題」

会議に出席した専門家からは、宣言の解除について、目標を設定するべきとの声が上がったほか、今回の措置の緩和で感染のリバウンドが起こることに強い懸念が示されました。

また、会議では「まん延防止等重点措置」について、期間を５月３１日まで延長し、埼玉・千葉・神奈川・愛媛・沖縄に加え、新たに北海道・岐阜・三重を対象として、宮城は解除することも了承されました。