東京、大阪、京都、兵庫への緊急事態宣言の延長をめぐり菅首相は６日午後、関係閣僚と協議し方針を固めることにしています。

来週１１日の期限を前に、延長の幅と休業要請などの厳しい措置を今後も続けるかどうかが焦点となっています。

政府は、今回の宣言で飲食店や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業要請を行っています。ある政府関係者は、「ＧＷだから短期集中で強い措置をした。これ以上継続したら事業者がもたない」として、休業要請の範囲を見直すなど対策を緩和することを主張しています。

一方で、別の政府関係者は「新規感染者の数が減っていない中で対策を緩めることは難しい」と述べるなど、政府内でも意見が分かれています。

延長の幅については２週間から１か月程度の案が検討されていて、菅首相は６日午後、関係閣僚と協議した上で方針を固めることにしています。

政府は７日、対策本部を開いて緊急事態宣言と併せて、まん延防止等重点措置についても正式決定する方針で、北海道と福岡を追加で適用する方向で検討をしています。