政府は東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発出している緊急事態宣言について、来週１１日までの期限を延長する方向で調整を進めています。

複数の政府与党幹部によりますと、新型コロナウイルスの新規感染者の数が高止まりしていることなどから、政府は、東京や大阪など４都府県に発出している緊急事態宣言を延長する方向で調整を進めています。

政府高官が「新規感染者数が減っていない。このままでは解除するのは難しい」と話しているほか、ある政府関係者も「緊急事態宣言の効果をもう少し見たいが、休業要請もしている中、来週１１日の直前に判断する訳にはいかない。宣言を延長するしかない」として解除するのは難しいとの認識を示しています。

政府内では期限を２週間程度、延長する案などが検討されています。

菅首相は５日夕方、西村担当相や田村厚労相らと今後の対応を協議することにしています。