自民党の安倍前首相は東京都内で開かれた憲法に関するシンポジウムで憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案の早期成立を訴えました。

安倍氏は立憲民主党などの反対で８国会続けて継続審議になっている国民投票法改正案について、「全員一致はなかなか起こりえない。最後は多数決は民主主義の原則。自民・公明以外にも国民、維新は理解を示している。（採決は）国民的な要請ではないのかなと思いますね」と早期成立を促す考えを示しました。

また、国会の憲法審査会について「人が張り付いていて予算がかかっています。それなのにほとんど議論していない。それは国会議員として恥ずかしいと思う」と指摘しました。

また、立憲民主党の枝野代表に対して「安倍晋三が総理の間は（憲法改正を）議論しないと。私は総理じゃないんですから議論しろよ、という思い」とも述べました。

さらに「自衛隊という最大の実力組織で明文規定がないのはおかしいと思わないといけない」と述べ、改めて憲法９条に自衛隊を明記することに意欲を示しました。