アメリカの商務省は８日、中国の軍などが使用するスーパーコンピューターを開発する７つの企業や団体を、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに追加したと発表しました。事実上、アメリカ製品の輸出が禁じられます。

商務省は国内企業などに対して、製品を輸出する際、事前に許可を求める、事実上の「輸出禁止リスト」を作成しています。今回、新たにリストに追加されたのは、中国の４つの国立スパコンセンターなど７つの企業・団体で、商務省はいずれも、中国の軍関係者が使うスーパーコンピューターの開発や大量破壊兵器の開発に関与しているとしています。

レモンド商務長官は声明で、「中国が軍事の近代化のためにアメリカの技術を活用することを防ぐため、あらゆる権限を行使する」と強調しました。

世界的に半導体が不足し、先端技術の製品供給が不安定化する中、米中のハイテク競争が激しさを増しています。