政府が１０の都府県を対象に出している緊急事態宣言について関西圏や愛知の知事らが西村経済再生担当大臣と会談し、宣言の解除を求めました。

西村大臣「２８日をめどに緊急事態宣言措置を実施すべき区域から除外することについて検討の要請がありました」

緊急事態宣言が出ている大阪、兵庫、京都の３府県と愛知県の知事らは西村大臣とリモートで会談し、今月２８日をめどに宣言の解除を要請しました。

西村大臣は各地の感染状況などを聞いた上で今後専門家の意見を踏まえて判断する考えを示しました。

また首都圏の１都３県の知事らともテレビ会議を行い、首都圏では感染者の減り方が鈍化しており、千葉や神奈川では逆に増えていることなど危機感を共有したということです。

その上で時短要請に応じていない飲食店があるとして知事が施設や店舗に対して休業を要請できる特措法４５条の適用など、より強い措置をとることを視野に入れているとの考えを明らかにしました。