西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都道府県が飲食店などに時短営業を要請する場合の、臨時交付金の配布対象について、店舗数の上限を撤廃することを明らかにしました。

西村経済再生相「酒類を提供する飲食店等の配分対象となるこの店舗数について、それぞれの都道府県の全体の２割という上限、これを撤廃をいたしまして、都道府県が機動的な対応ができるようにということといたしました」

政府は、これまで、感染が拡大している都道府県が飲食店などに対し、エリアや業種を絞って営業時間の短縮要請などを行う場合、地方創生臨時交付金のうち、５００億円を財源とする協力金の配布対象となるのは、各都道府県にある店舗数の２割までとしていました。

しかし、西村経済再生担当大臣は、都道府県知事がちゅうちょすることなく時短要請などを行えるよう、店舗数の上限を撤廃すると述べ、知事が、より機動的に感染拡大防止策をとれるよう、政府として支援する考えを示しました。