政府は、現在はすべての子育て世帯に配られている児童手当のうち、「特例」とされている高所得の世帯への給付を縮小する方向で与党と調整に入りました。

児童手当の給付は、中学生までの子どもがいる家庭が対象で、例えば専業主婦で子ども２人のモデル家庭では、年収９６０万円未満までの世帯に支給されるものです。

ただ現在は「特例」として、これを超える収入がある世帯にも、子ども一人につき月額５０００円が支給されています。これを一定の所得以上の世帯では縮小か廃止する方向で検討が進められています。

また、手当を支給する年収の基準として、これまでは所得が高い方で判断していましたが、これからは夫婦の収入を合わせた世帯の年収で判断する仕組みに切り替えることで検討しています。手当が打ち切りとなる年収の基準は、夫婦合わせて年収１５００万円以上などの案が浮上しています。

政府はこの見直しで、待機児童の解消に欠かせない保育所の整備などに必要な資金を得たい考えです。ただ、子育て家庭に負担を強いる施策となるため、否定的な意見も出ていて、政府・与党は慎重に検討を進める考えです。