安倍首相が辞任する意向を固めたという報道を受け、日経平均株価が一時６００円以上急落するなど、金融市場に動揺が広がっています。

市場の動向について、みずほ総合研究所の長谷川克之チーフエコノミストは「安倍総理の健康問題については先週から不安視されていて、市場では一つのシナリオとして辞任も想定されていたが、株式市場の動きはそれほどなかった。きょうの報道は海外投資家も含めてサプライズで、一時、株価は大きく反応した」と述べました。

また、“安倍総理は８年近くの間、日本経済の功労者ともみられてきた”として、「その地位を去るということで、先行きに対する不透明感、不安感の高まりが短期的にはある」との見方を示しました。

また、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「市場は早くも後任人事と、その人の経済対策のスタンス、それがどういうものなのか知りたがっている。きょうの株価下落はそれが不透明ということのあらわれではないか」との見方を示しています。