政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」で、旅行を取りやめた人のキャンセル料について政府は、事業者に対しキャンセル料の最大３割程度となる「実損相当額」を支払う方針を固めました。

２２日から始まる「ＧｏＴｏトラベル」をめぐっては、感染拡大などを理由に１６日になって東京都が除外されたためキャンセルなどが相次ぎ、批判の声も出ていました。

その後、政府はキャンセル料について全額を補償することを検討していましたが、詰めの協議の結果、国が事業者に「実損相当額」を補償する方針を固めました。実損相当額は、キャンセル料の最大３割程度となる見通しです。

また、事業者には利用客にキャンセル料を請求しないことと、既に受け取った場合には返金に応じるよう求めます。

さらに、補償対象の期間については、今月１０日から１７日までの予約分とする考えで、国土交通省は２１日の会見で、詳しく説明することにしています。