８日、国会で新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第２次補正予算案の審議が始まりました。野党議員は観光などの消費を促す「ＧｏＴｏキャンペーン」の事務委託のあり方などについて追及しました。

野党議員が「ＧｏＴｏキャンペーン」の委託費を圧縮するのかと質したのに対し、安倍首相は実際に使った費用以外は支払われないと説明し、予算そのものは圧縮しない考えを示しました。

国民民主党・大西健介議員「『ＧｏＴｏキャンペーン』では総事業費の約２割を占める最大３０９５億円もの多額の事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だと揶揄されています」

安倍首相「今回の強盗…強盗ではありません。“ＧｏＴｏ”です。『ＧｏＴｏキャンペーン』の委託費については金額があくまで上限であり、実際に要した費用以外が支払われることはありません」

また野党議員は、政府が「持続化給付金」の手続き業務を委託した民間団体が、受注金額の９７％を大手広告会社に再委託したことに触れ、透明性確保のために再委託比率の上限を設けるべきと指摘しました。

これに対し安倍首相は、委託業務が多岐にわたることなどを理由に「一律の上限を設けるのではなく、担当省庁で適切な予算執行に努めるべき」と述べました。

第２次補正予算案は１１日にも成立する見通しです。