新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京都の休業要請の対象となっているパチンコ店について、小池知事は、「営業している店があると情報が寄せられている」と指摘した上で、こうした店には、直接、休業を求めていく考えを示しました。

公明党・東村邦浩幹事長「一部のパチンコ店が休業に応じないという問題であります。あきる野市ではパチンコ店が、市がその店長を呼び出して休業を要請しましたが『本社からの指示なので休業できない』こういう回答があったそうです」

小池知事「現在も営業を続けているパチンコ店があるとの情報も寄せられているところであります。西村経済再生担当相とも連絡取り合いまして、大臣からは店名の公表など、さらに強い措置を講ずることについて検討しますと、このようなことを伺っております」

小池知事は、このように述べた上で、営業を続けているパチンコ店については、直接、休業要請を行う考えを示しました。

一方、都議会では、休業要請などに応じた事業者に支払う協力金を含む、総額３５７４億円の補正予算案が委員会で採決され、与党などの賛成多数で可決しました。

２２日の本会議で成立する見通しです。