コロナ対策を担当する西村経済再生担当相は１９日、１兆円規模の地方への臨時交付金について休業する事業者への協力金として活用出来るようにする方針を明らかにしました。

西村経済再生担当相「臨時地方創生の臨時交付金、地域の様々な形の協力金などですね、そういった形にも使えることといたしました」

西村経済再生担当相はこれまで、１兆円規模の地方への臨時交付金の使い道として、休業している事業者への協力金としての利用は認めないとしていましたが、政府内で調整して、協力金としての活用を認める方針に転じたことを明らかにしました。

各都道府県への配分は感染者数や財政力を見ながら行い、地域の実情に応じて自由度高く使ってもらうとしています。