緊急事態宣言が出たことを受け、加藤厚生労働大臣は全国知事会に対して、患者数が少ない自治体でも医療体制を早急に整備するよう求めました。

加藤厚労相「いま対応を間違えると、感染者の大幅な増加を招きかねない。感染が拡大していない都道府県に対しても、ひとつのクラスターが発生すると数日で数十人、時には１００人を超える感染者が発生する」

緊急事態宣言が出たことを受け、加藤大臣らは、全国知事会とテレビ会議を開きました。

西脇京都府知事は「軽症者の施設療養について、廃棄物処理など様々な経費が必要」として交付金の柔軟な対応を求めました。加藤大臣は、柔軟に対応したい考えです。

感染者が少ない都道府県でも指定感染症医療機関以外の患者の受け入れなど早急な医療体制の整備を要求し、体制整備を支援するため、厚労省に支援チームを設置することを明らかにしました。