新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する経済対策に向けて自民党がとりまとめた提言案の内容がわかりました。リーマンショック時を上回る経済対策を講じることや、総額１０兆円を上回る給付を行うことなどが盛り込まれています。

具体的には、リーマンショック時を上回る「財政措置２０兆円、事業規模６０兆円」の対策を講じることを求めています。また、「１０兆円」を上回る給付を現金や助成金の支給を中心に行うことなども盛り込まれています。

１０兆円は、消費税を５％減税した場合の国の減収分とほぼ同じ額に相当するということです。所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯や個人を対象に給付することを求めていますが、国民１人あたりにいくら給付するのが望ましいかについては言及していません。

また、リーマンショック時には複数回にわたり経済対策を行ったことなどから、今回も新型コロナウイルスの影響だけでなく、東京オリンピック・パラリンピックの延期などによる景気の減退についても、「必要に応じて経済対策を講じること」とし、複数回にわたって対策を講じることを求めています。

一方、公明党も３０日、経済対策の政府への提言をとりまとめました。所得制限などをつけたうえで国民１人あたりに現金１０万円を給付することや、雇用調整助成金の適用範囲や日数の拡大、また、給食費を一定期間、無料にすることなどが盛り込まれる見通しです。

両党は３１日にも、政府に提言を提出する予定です。