トランプ政権と議会の与野党幹部は２５日、新型コロナウイルスに対応するため、２兆ドル、日本円で２２０兆円規模の景気刺激策で合意した。

トランプ政権の経済対策第３弾となる、２兆ドルの景気刺激策は、個人への現金給付や企業への支援などが柱となっている。

現金給付は１回限りで、大人は収入に応じてひとり最大１２００ドル、およそ１３万円、子供ひとり５００ドル、およそ５万５０００円となっている。また、乗客が激減している航空会社や中小企業への支援にも充てられる。

トランプ政権は当初、総額１兆ドル規模を想定していたが、野党・民主党との調整の結果、倍の２兆ドルとなった。２００８年の金融危機の際を大きく上回る、異例の規模の経済対策となる。