延期が検討されている東京オリンピックについて、アメリカの有力紙は２３日、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の委員の一人が「東京オリンピックは延期になる」と断言したと報じた。

アメリカの有力紙『ＵＳＡトゥデー』によると、ＩＯＣの古株メンバーであるディック・パウンド委員が電話インタビューに応じ、「東京オリンピックは延期になる。おそらく２０２１年になるだろう」と答えたという。

一方、ＩＯＣは２２日、声明を発表し、開催の延期を含めた協議を始めるとした上で、４週間以内に結論を出すとしている。この声明を受け、２３日、ノルウェーやスイス、オーストラリアのオリンピック委員会は東京大会の延期を求める声明を相次いで発表した。

また、オリンピックのアメリカでの放映権をもつ放送局『ＮＢＣ』は２３日、ＩＯＣが延期を含めたシナリオを検討するとしたことについて、「ＩＯＣの決断を支持する」「ＩＯＣや日本政府、世界保健機関（＝ＷＨＯ）によるいかなる決断にも従う準備がある」との声明を出した。

ＮＢＣは多額の放映権料をＩＯＣに支払っていて、多大な影響力を持つとされ、その動向が注目されていた。