ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期する方がよいと答えた人は、およそ７割にのぼった。

世論調査で東京オリンピック・パラリンピックを「延期する方がよい」と答えた人が６９％、「中止する方がよい」は８％で、「予定通り開催する方がよい」は１７％だった。

感染を予防するために外出などを「控えたりしている」人が８１％と前の月から大幅に増え、「していない」の１８％を大きく上回った。

大規模なイベントなどの自粛について「必要だ」と答えた人は８７％にのぼり、「そうは思わない」は１０％だった。

また、新型コロナウイルスをめぐる日本政府のこれまでの対応について、「評価する」が５３％、「評価しない」は３９％だった。

安倍内閣を支持する人は４８％、「支持しない」は４０％で、それぞれ前の月から横ばいだった。


■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
３／２０～２２　全国有権者に電話調査
　固定電話　５４３人（回答率６２％）
　携帯電話　５３４人（回答率４７％）
　　合計　１０７７人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／