無印良品を運営する会社が、約７０億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

東京国税局から申告漏れを指摘されたのは、無印良品を運営する「良品計画」。関係者によると、「良品計画」は、中国子会社との取引で商品代金や商標権の使用料を通常より安く設定していたという。

東京国税局は、取引価格を安く設定することにより「良品計画」の利益が中国子会社に移転し、日本における納税額が少なくなっているとして、申告漏れを指摘したとみられる。申告漏れの総額は２０１７年までの３年間で約７０億円で、過少申告加算税を含む法人税の追徴課税は約２０億円になるとみられる。

「良品計画」は指摘を受け入れ納税に応じたとみられ、「東京国税局とは見解の相違があるものの、支払うことにしました」とコメントしている。