政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて４月にも第三弾の緊急の経済対策を策定することがわかった。子育て世帯への現金給付などが検討されている。

これは、与党内から１０兆円を超える大規模な経済対策を打つべきとの声があがったことを受けて、政府が検討を始めたもの。

今のところ、子育て世帯に現金を給付する案や、観光業や外食産業を盛り上げるキャンペーンの実施やクーポンの配布、また、現在は中国への偏りが大きい工場などの製造拠点を国内や周辺国に移すことへの支援などが検討されている。

予算規模は今後の感染拡大などを見極めた上で調整するが、２０２０年度の当初予算が成立し次第、安倍首相が正式に指示し、同時に補正予算案を編成する見通し。