新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカのトランプ政権が入国禁止措置の対象に日本と韓国を加えることを検討していることが分かった。

トランプ政権の関係筋がＮＮＮの取材に語ったところによると、現在、中国を対象にしたアメリカへの原則的な入国禁止措置について、日本と韓国を加えることで検討が進んでいるという。

ホワイトハウスの内部では、当初韓国だけを加える方向だったが、日本政府が全国の小中学校の臨時休校を要請したことで、日本も対象とすべきとの考えが急速に広まったという。

一方、アメリカのＣＤＣ（＝疾病対策センター）は、感染が一気に拡大した韓国と日本は状況が異なるとして、日本からの入国禁止措置には反対していて、ホワイトハウス内で慎重に検討が進められているという。

トランプ大統領も先月２８日、複数の国からの入国禁止措置の拡大を検討していると明らかにした。

トランプ大統領「（入国禁止措置を）何カ国かで検討している。偏って高い感染者がいる国について近く判断する」

大統領は具体的な国の名前は挙げなかったが、「近く決断する」としていて、影響を慎重に見極めているものとみられる。