１９日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスをめぐり、中国政府が景気支援策を打ち出すとの見方が買いにつながり、ダウ平均株価は反発して取引を終えている。

１９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前の日の終値から１１５ドル８４セント値を上げ、２万９３４８ドル０３セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も８４．４４ポイント上げて９８１７．１８で取引を終えている。

この日は、アメリカメディアなどが、新型コロナウイルスをめぐり、中国政府が悪影響を受ける企業に経済的な支援策を講じると報じ、支援策が景気を支えるとの見方が買いにつながった。中国での感染者数の増加ペースがやや鈍化し、感染拡大が落ち着くとの期待感もあり、中国事業の懸念から前の日に値を下げた「アップル」が買われた。また、長期金利が上昇したことで、利ざやが拡大するとの見方から「ゴールドマン・サックス」など金融関連株も買われた。

市場関係者は「アメリカ景気は好調だとの見方がベースにあり、株価は高値圏にある中で、新型コロナウイルスをめぐる動きに一喜一憂する状況が続くだろう」と話している。