アメリカと中国の貿易をめぐる「第１段階の合意」が、日本時間１４日午後に発効し、追加関税が初めて引き下げられる。こうした中、トランプ政権で経済問題を担当する高官は、中国政府の新型コロナウイルスへの対応を批判した。

先月、米中両政府が署名した「第１段階の合意」は、日本時間１４日午後２時過ぎに発効する。アメリカが中国製品の一部の追加関税を１５％から７．５％に引き下げる一方、中国も一部製品への追加関税を引き下げる。追加関税の引き下げは、２０１８年夏に貿易摩擦が本格化して以降、初めて。

こうした中、アメリカの経済政策でトランプ大統領の助言役を務めるクドロー国家経済会議委員長は１３日、新型コロナウイルスへの中国政府の対応について、「透明性を欠いていて失望している」と批判した。その上で、「アメリカ経済への影響は小さい」としつつ、「正確な情報が来なければ、経済への影響を正しく評価できない」と懸念を示した。