韓国で、元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた裁判で、５日、２回目の審理が行われ、原告側は、訴えの却下を求める日本政府の立場に反論した。

この裁判は２０１６年、元慰安婦の女性と遺族ら２０人が日本政府を相手取り、日本円にして２億８０００万円あまりの損害賠償を求めて訴えを起こしたもの。

日本政府は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきとの立場で、１回目に続き、５日の弁論にも出席しなかった。

一方、原告側は「重大な人権侵害では主権免除が否定されたことがある」と主張し、ドイツなどの事例を紹介して反論した。

裁判長は「日本政府の反駁（はんばく）を聞く機会がなく残念だ」と述べた上で、４月に引き続き弁論を開くことを決めた。

韓国の裁判所が主権免除を認めず日本側が敗訴した場合、日韓関係への影響は避けられないだけに、今後の判断が注目される。