かんぽ生命保険の不適切販売の問題で日本郵政グループは金融庁と総務省に業務改善計画を提出した。

日本郵政グループは３１日、金融庁と総務省に業務改善計画を提出し、その内容を公表した。その中で、新たにおよそ６万人分・２２万件の保険契約について不適切な販売があったかどうか追加で詳しく調べるとしている。

調査は、過去５年間で、複数回にわたって契約と解約が繰り返されたり、保険料の支払いが高額なケースなど、顧客が不利益を受けた可能性が高いものから優先的に行うという。

また、外部の目で業務改善のプロセスを監視する仕組みを導入するなどの改善策を示した。

さらに、これまで調べてきたおよそ１８万３０００件のうち、法令違反が１０６件、社内ルール違反が１３０６件と不適切な販売が計１４１２件確認されたことを明らかにしたが、これは、先月の６７０件から大幅に増えている。

また、現在、自粛している保険販売の営業再開のめどについては、明言を避けた。