ネット通販の「楽天市場」が一定額以上の購入で送料無料とする方針に一部の出店者が反対していることについて、楽天の三木谷浩史社長は予定通り実施する方針を示した。

楽天では３月中旬から、１つの店舗で３９８０円以上購入した利用者の送料を一律無料とする方針。送料は実質的に出店者の負担となり、一部の出店者が独占禁止法違反にあたるとして公正取引委員会に調査を求めている。

三木谷社長「一部の店舗さんが騒いでるけど結局皆さんのところで買わなくなっちゃったら、なんの意味もないわけじゃないですか。なにがなんでも皆さんと一緒に成功させたいと思っています」

出店者から、送料は楽天側が負担すべきとの声もあがったが三木谷社長は「アマゾンに負けているのは送料だ」として、予定通り実施する方針を示した。

関係者によると、公正取引委員会は独占禁止法の優越的な地位の乱用にあたるかどうか、複数の出店者からヒアリングなどを始めているという。