東京オリンピック・パラリンピックを約半年後に控え、警視庁は２７日、鉄道や電力会社などとサイバー攻撃を受けた際の対処訓練を行った。

警視庁・緒方副総監「来る東京２０２０大会の進行を妨害するなどの悪質な意図をもったサイバー攻撃の脅威が現実のものと言わざるを得ません」

訓練は、警視庁と鉄道や電力、金融などインフラに関わる事業者５８社が３日に分かれて行うもので、いずれも、ＩＴ技術を利用して在宅勤務などを行うテレワークが何者かに狙われサイバー攻撃を受けたという想定で行われる。

大会期間中は交通機関の混雑緩和のため、テレワークを実施する企業が増えるとされ、警視庁はテレワークでパソコンなどを使用する際には、複数の認証システムを使うよう呼びかけている。