政府は、東京オリンピック・パラリンピックに関係する国の予算について、招致が決まった２０１３年度以降の総額が、約２７７７億円にのぼると公表した。

政府が東京オリンピック・パラリンピックの招致が決まった２０１３年度から、２０２０年度までの８年間の各省庁の大会関係予算を取りまとめたところ、総額で約２７７７億円にのぼるという。

内訳は、競技力の強化関連が約１１５６億円、新国立競技場の整備が約５１７億円、警察庁や防衛省による警備などのセキュリティー関連が約５０２億円、パラリンピックの開催準備が３００億円、などとなっている。

一方、会計検査院が昨年１２月、「政府はこれまでの６年間で大会に関連した様々な事業で、すでに１兆６００億円を支出した」と指摘していたことについて、政府は１兆６００億円のうち、明らかに大会に関連する事業は２６６９億円で、残りは本来の行政目的のために実施した事業だと結論づけた。