通販サイトの「楽天市場」の送料をめぐって、一部の出店者が楽天に対して不満をあらわにしている。その理由は、一定額以上を購入した利用者への送料を無料にするとした楽天の方針。出店者らの団体は、方針撤回を求め署名を提出した。

◆楽天、３９８０円以上の商品購入で「送料無料」の方針

街でインターネット通販の送料について話を聞いた。

大学生（２０代）「送料にはあまりお金を使いたくないかな」

歯科衛生士（２０代）「できれば送料無料のところをみて買ったりはします」

この送料無料をめぐって今、楽天と、楽天市場に出店している一部の店舗の間で意見が対立している。

１９９７年からサービスを開始し、現在およそ５万店が出店している楽天市場。楽天の方針では、利用者は３月１８日から、３９８０円以上の商品を購入すれば、一部の例外を除き、送料が無料になるのだ。送料は楽天ではなく、店舗が負担するか、商品代金に上乗せすることになる。

◆１６００店が“送料無料”反対

しかし、一部の出店者らの団体がこの方針に反発。２２日、会見にのぞんだ。

楽天ユニオン　勝又勇輝代表「送料無料も導入されてしまうと利益が何も残らなくなってしまう。売っても売っても赤字になってしまうということで、商売が成り立たなくなってしまうような」

送料を利用者に負担させるのは事実上難しく、店が負担せざるを得ないといい、およそ１６００店が送料無料に反対しているという。

楽天ユニオン　勝又勇輝代表「楽天さんが利益が増えるような規約がどんどん出てきているような印象」

楽天市場で子供服を販売する『Ｔａｎ　Ｔｏｎ　Ｔａｎ』代表の遠藤えり店長は、送料無料化には反対だという。

遠藤えり店長「やっていけるのかなっていうのが正直な思いで。お店としては負担が増えるっていう。一個の通知で決定になるというのは、楽天に対して不信感を抱いております」

◆なぜ楽天は送料無料化の方針？公取委は…？

反対の声が上がる中、楽天は、なぜ送料無料化の方針を打ち出したのだろうか？

楽天によると、ユーザーからは「商品が安いと思ったら、送料が高かった」「店によって送料が異なる」といった不満の声があるという。そこで、送料を無料に統一することで不満を解消し、売り上げアップにつなげようという。

しかし、楽天ユニオンは一方的な規約変更だとして、公正取引委員会に方針撤回を求める署名を提出した。

楽天ユニオン　勝又勇輝代表「導入するかしないかは店舗ごとに選択肢を与えていただくようにしてもらうなど、考えてほしい、いろいろと」

独占禁止法が禁じている「優越的地位の濫用」にあたるなどと主張している。

これを受け、公正取引委員会は──

公正取引委員会　菅久修一事務総長「必要な調査をして、それに基づいて適切な対応をしていきたいと考えております」

一方、楽天側は、売り上げのアップは最終的には店の利益になるとしていて、予定通り送料無料化を行うとしている。