１日、明らかにされた朝鮮労働党中央委員会総会での金正恩委員長の報告について専門家は、アメリカのトランプ大統領を名指しで批判したりしていないことから、対話の余地を残していると分析している。

北朝鮮情勢に詳しい慶応義塾大学・礒崎敦仁准教授「大きな路線の変更はみられないというのが、（今回の会議の）注目点。トランプ大統領を名指しで批判したり、シンガポールでの（米朝首脳会談の）共同声明を破綻させるようなことを言っていない。米朝関係自体は破綻させたくない、対話の余地は残している」

また、核実験やＩＣＢＭ発射実験の再開の示唆についても対話を見据えたけん制との見方を示した。

礒崎敦仁准教授「核実験・ＩＣＢＭ実験の可能性は否定していないが、それに回帰するとは言っていない。トランプ大統領がレッドラインに定めている核実験・ＩＣＢＭ実験、ここには進みづらいということ」

その上で、今回の会議は米朝関係が長期戦になることを示したものだったと指摘した。

礒崎敦仁准教授「トランプ大統領は年末の大統領選挙で再選される可能性もあるので、その足元を見ながら兵器実験を繰り返し米の譲歩を待ちつつ、うまくいけば、また対話が再開されるかもしれない。長期戦だというのが今回の会議の内容になろうかと思う」