大阪市を特別区に再編する大阪都構想の制度案の大枠が、維新と公明の賛成多数で可決された。これにより、来年、２回目の住民投票が行われる見通し。

大阪都構想の制度案では、大阪市を廃止し、新たに４つの特別区を設置、広域行政は大阪府、住民サービスは特別区にすみ分け、２０２５年１月に都制に移行予定。

４年前の住民投票では反対多数となり、維新の橋下元市長が政界を引退した。しかし、今年の大阪ダブル選挙で維新が圧勝したことを受け、都構想に反対だった公明が賛成に転じ、２６日の可決となった。

大阪市・松井一郎市長「１年前から考えると、よくここまで来れたなと。日本に２極と言われる大都市・大阪をつくりたい」

公明党大阪府本部・佐藤茂樹代表「わが党の４つの改善項目もしっかり取り入れ、改善をさせたので、基本的には（住民投票で）賛成の方向で進めていきたい」

大阪市民を対象に、都構想に賛成か反対かを問う２回目の住民投票の実施が決定的となった。賛成多数となれば政令市初の廃止となる一方、反対多数となれば大阪市は存続する。