政府・与党は来年度の診療報酬改定について、医師の人件費などにあたる「本体」部分を、働き方改革にあてる分を含めて０．５５％引き上げることで最終調整している。

医療行為への対価である診療報酬は２年に１度改訂されていて、来年度、改訂時期を迎える。政府・与党は診療報酬の「本体」部分を０．５５％引き上げる方向。

その内訳は、医師の人件費などにあたる部分を０．４７％引き上げ、これに加えて新たに得られる消費税を財源として医師の働き方改革を推進する費用として、０．０８％を上乗せする。

一方、薬や医療器具などの費用にあたる「薬価」については１％以上引き下げる方向で、診療報酬全体では、２年前に続いてマイナス改定となる見込み。